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電子署名くん JPKI電子署名アプリ

利用規約

施行日:2025年09月09日

第1条(適用)

本規約は、ユーザーが本アプリを利用する際の一切に適用されます。ユーザーは本規約および関連ポリシー(プライバシーポリシー等)に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第2条(サービスの内容)

本アプリは、JPKI を用いた PDF の電子署名機能等を提供します。

本アプリは暗号化ストレージ提供や個人番号管理サービスを目的としません。署名の適法性・有効性・受理可否は提出先の基準に依存します。当社は法的効力について保証しません。

第3条(ライセンスと Apple 標準 EULA)

本アプリの利用許諾は、Apple 標準 EULA(Licensed Application EULA)または当社が別途提示するカスタム EULA に従います。両者に矛盾がある場合、Apple 標準 EULA を優先します。
Apple

ユーザーは App Store 規約に従い、自己が所有または管理する Apple 端末上でのみ本アプリを利用できます。再許諾・譲渡・貸与・商用再販は禁止します。

第4条(アカウント・年齢要件)

ユーザーは法的能力を有し、適用法令に従うものとします。未成年者が利用する場合は、保護者等の同意を得てください。

第5条(課金・サブスクリプション・返金)

購入・課金・自動更新は Apple の課金システムで処理されます。解約・管理は端末の「設定>Apple ID>サブスクリプション」から行ってください。

価格・税の変更は App Store のルールに従い実施し、必要に応じて通知します。

返金は Apple の返金手続(Report a Problem)を通じて申請してください。
Apple
Appleサポート

第6条(ユーザーコンテンツとバックアップ)

ユーザーは、署名対象の PDF 等のコンテンツおよびその適法性について一切の責任を負います。

本アプリは端末内完結を基本とし、当社はコンテンツの保管・復元を行いません。バックアップはユーザーの責任で実施してください(iCloud 等の第三者サービスを含む)。

第7条(JPKI/NFC 利用上の特約)

本アプリはカード内秘密鍵を取得・複製しません。PIN はカード内検証のためにのみ使用し、保存しません。

OCSP/CRL 等による署名検証や LTV 対応が必要な場合、適法な外部手段の利用はユーザーの裁量と責任で行ってください。

個人番号(マイナンバー)を不当に取得・保存しないものとし、関連法令・指針に従います。
PPC

第8条(禁止事項)

法令違反、第三者権利侵害、逆コンパイル・リバースエンジニアリング、セキュリティ回避、不正アクセス、虚偽申告、公序良俗に反する行為等を禁止します。

第9条(知的財産権)

本アプリおよび関連コンテンツに関する知的財産権は当社または正当な権利者に帰属します。明示の許諾がない限り、複製・改変・再配布等を禁止します。

第10条(第三者サービス)

ユーザーが iCloud 等の第三者サービスにデータを保存・共有する場合、当該サービスの規約が適用され、当社は一切の責任を負いません。

第11条(免責)

本アプリは「現状有姿」で提供され、特定目的適合性・無欠陥・非侵害等の黙示保証を含め、一切の保証を行いません。

署名の受理・法的効力・真正性・長期検証(LTV)等について当社は保証せず、ユーザーの判断と責任において利用するものとします。

Apple 審査・OS 変更・ストア規約変更・第三者サービスの停止等により生じた損害についても、当社は責任を負いません。

第12条(責任制限)

法律が許す最大限の範囲で、当社の総責任額は、問題発生日の過去12か月にユーザーが本アプリに対して支払った対価の総額(無償の場合は 0 円)を上限とします。消費者保護法等の強行法規がある場合はそれに従います。

第13条(補償)

ユーザーの規約違反等に起因して第三者との紛争や損害が生じた場合、ユーザーは当社を防御・補償するものとします(合理的弁護士費用を含む)。

第14条(変更・終了)

当社は本アプリの内容を随時変更・中断・終了できます。

本規約は予告なく改定されることがあり、重要な変更はアプリ内または公式サイトで告知します。改定後の利用継続により変更に同意したものとみなします(強行法規が優先)。

第15条(輸出管理)

ユーザーは、適用される輸出入管理・経済制裁法令を遵守し、禁制用途に本アプリを使用しないものとします。

第16条(準拠法・裁判管轄)

本規約は日本法に準拠し、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします(消費者契約法等の強行規定に従う場合を除く)。

第17条(雑則)

分離可能性、権利義務の譲渡禁止、完全合意、存続条項(知財・免責・責任制限・準拠法等)は本規約終了後も有効。

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