自治体 DX と行政手続きオンライン化｜マイナポータルと電子署名
自治体 DX（デジタルトランスフォーメーション）は、総務省が推進する行政のデジタル化施策です。令和4年度末までに、原則すべての自治体でマイナポータルを通じた行政手続きのオンライン申請が可能になることを目指しています。
オンライン申請では、マイナンバーカードを使った電子署名が必要です。これにより本人確認と申請データの改ざん防止を実現し、安全で確実な行政手続きが可能になります。
スマホだけで完結したい場合、iPhone＋マイナンバーカード＋電子署名くんで PDF に電子署名できます。行政申請の添付書類作成も数十秒で完了します。
自治体 DX とは
自治体 DX は、デジタル技術を活用して行政サービスの利便性を向上させ、業務の効率化を図る取り組みです。総務省とデジタル庁が中心となり、以下の施策を推進しています。
- マイナンバーカードの普及：令和4年度までにほぼすべての住民がカードを保有
- 行政手続きのオンライン化：子育て・介護など26手続きを優先的にデジタル化
- 自治体情報システムの標準化：令和7年度までに基幹システムを標準化
- マイナポータルの機能強化：申請管理システムとの連携でエンドツーエンド接続を実現
これにより、住民は自宅から24時間いつでも行政手続きができるようになり、自治体側も業務の効率化とコスト削減が期待できます。
なぜ電子署名が必要か
行政手続きのオンライン申請では、マイナンバーカードを使った電子署名が必須となっています（出典：総務省 自治体の行政手続のオンライン化）。電子署名は以下の役割を果たします。
- 本人確認：申請者が確かにマイナンバーカードの所有者であることを証明
- 改ざん防止：送信後にデータが書き換えられていないことを保証
- 否認防止：後から「申請していない」と主張できないようにする
マイナンバーカードには公的個人認証サービスの電子証明書が格納されており、オンライン申請ではこれを使って署名を行います。
マイナポータルの役割
マイナポータルは、デジタル庁が提供する行政サービスのオンライン窓口です。住民は以下のサービスを利用できます。
- ぴったりサービス：子育て・介護などの申請手続きをオンラインで完結
- 情報提供等記録表示：自分の個人情報がいつ・どこで・なぜ利用されたかを確認
- お知らせ機能：行政機関からのお知らせをプッシュ通知で受信
- 外部サイト連携：e-Tax や年金ネットなどの外部サイトへのログインを簡略化
令和4年度末までに、全国のほぼすべての自治体がマイナポータルと基幹システムを接続し、住民サービスの向上を図る計画です。
申請管理システムの標準化
総務省は、各自治体の申請管理システムを標準化する仕様書を作成しました。これにより、自治体間でシステムの互換性が高まり、以下のメリットが期待できます。
- コスト削減：システム開発・保守費用の削減
- 業務効率化：申請データの連携プロセスを一元化
- セキュリティ向上：マイナンバー利用事務系の分離見直しにより、安全性を確保
デジタル基盤改革支援補助金（自治体オンライン手続推進事業）により、連携サーバ・ファイアウォールの設置や申請管理システムの導入費用が補助されます。
オンライン申請の手順
マイナポータルを使った行政手続きのオンライン申請は、以下の手順で行います。
- マイナポータルアプリのインストール：スマホまたは PC にアプリをダウンロード
- マイナンバーカードでログイン：利用者証明用電子証明書パスワード（4桁）を入力
- 手続きの検索：ぴったりサービスから希望する手続きを選択
- 申請書の作成：必要な情報を入力し、添付書類があれば PDF でアップロード
- 電子署名：署名用電子証明書パスワード（6〜16桁）を入力して申請データに署名
- 送信完了：受付結果が通知され、申請状況を後から確認可能
添付書類の PDF に電子署名が必要な場合は、マイナンバーカード対応の署名ツールを使用してください。