要点まとめ
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）は、平成13年4月1日に施行され、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書は真正に成立したものと推定されます。
電子署名により契約書などの電子文書の作成者なりすましや内容改ざんを防ぐことができ、認証業務のうち一定の基準を満たすもの（特定認証業務）は国の認定を受けることが可能です。
スマホだけで完結したい場合、iPhone＋マイナンバーカード＋電子署名くんでPDFに電子署名できます。
電子署名法とは
電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）は、電子文書への署名と認証業務について法律上の定義と効力を定めた法律です。従来の紙の契約書に押印する方法と同様に、電子文書にも法的効力を持つ署名を付与する仕組みを整備しています。
デジタル庁が所管庁として、電子署名法に基づく特定認証業務の認定や指定調査機関の管理を行っています（出典：デジタル庁 電子署名）。
なぜ電子署名が必要か
電子署名は、電子文書が本人の意思により作成されたことを証明し、改ざんされていないことを保証するために必要です。電子署名法第3条により、本人による電子署名が行われた電子文書は、真正に成立したものと推定されます（出典：デジタル庁）。
この法的推定により、契約書や請求書などのビジネス文書を電子データで交わす際も、紙の契約書と同等の法的効力を持たせることができます。
特定認証業務の認定制度
電子署名法では、認証業務のうち一定の基準を満たすものを「特定認証業務」として国が認定する制度を設けています。認定を受けた認証事業者が発行する電子証明書は、高い信頼性が保証されます。
認定を受けるための要件
- 本人確認が厳格に行われること
- 署名検証用データが適切に公開されること
- 認証業務の実施体制が整備されていること
- 指定調査機関による調査を受けること
マイナンバーカードの署名用電子証明書は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が発行する認定証明書です。
スマホで契約書 PDF に電子署名する手順
電子署名くんを使えば、マイナンバーカードの認定証明書で契約書 PDF に電子署名を付与できます。
- 電子署名くんを起動し、契約書 PDF を選択
- 「署名する」をタップし、マイナンバーカードを iPhone で読み取る
- 署名用パスワード（6〜16桁）を入力
- 署名済み PDF が生成され、取引先へメール添付やクラウド共有で送付可能
電子署名法の要件を満たした電子署名なので、受け取り側も法的効力を確認できます。
サービス提供事業者型電子署名との違い
電子契約サービスには、事業者が利用者の指示に基づき事業者自身の署名鍵で暗号化する「サービス提供事業者型」もあります。デジタル庁は、これらのサービスが電子署名法第2条の要件を満たすかどうかについて Q&A を公開しています。
マイナンバーカードによる電子署名は、利用者本人の秘密鍵で署名するため、電子署名法第3条の推定効を得やすい方法です。
よくあるエラーと対処法
- 「証明書の有効期限が切れています」：署名用電子証明書は発行から5回目の誕生日まで有効です。市区町村窓口で更新してください。
- 「署名用パスワードがロックされました」：5回連続で入力ミスするとロックされます。市区町村窓口で解除申請が必要です。
- 「PDF が開けません」：署名済み PDF は Adobe Acrobat Reader などの対応ソフトで開いてください。